塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
また、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を該当させられる施設箇所があれば、可能な限りこの有利な財源を充当し、町の公有施設等整備基金の取崩しを少しでも抑えるように努力しているところでございます。 今回、発注しました役場庁舎１期工事ですが、議員さんおっしゃったように１億1,902万円の請負差額がございました。
また、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を該当させられる施設箇所があれば、可能な限りこの有利な財源を充当し、町の公有施設等整備基金の取崩しを少しでも抑えるように努力しているところでございます。 今回、発注しました役場庁舎１期工事ですが、議員さんおっしゃったように１億1,902万円の請負差額がございました。
国の道路関係予算への配分割合の低下により、道路事業に対する予算確保が厳しい状況にありますが、補助事業を最大限活用し、緊急防災減災事業債や辺地対策事業債などの有利な起債事業も組み入れて、整備促進に努めてまいります。 また、村内には、舗装面の劣化により修繕が必要な道路や老朽化した施設が多く存在することから、計画的に点検・補修を行い、社会資本の長寿命化を図ってまいります。
その他、防災・減災のための施設整備等に係る緊急防災・減災事業債、公共施設や道路橋梁等インフラの長寿命化や立地適正化等に取り組むための公共施設等適正管理推進事業債など、国の各種起債メニューを事業内容に応じ有効に活用しているところであります。
トイレトレーラーについてでございますが、トイレトレーラーにつきましては、車両価格が一定程度の高額となるものでございまして、最近では、軽自動車ベースで４００万円程度の小型のものも開発されているというふうに聞き及んでおりますが、財源として緊急防災・減災事業債の対象にもなりましたことから、その購入費用に対します自治体の負担は、少なくなっているという部分はございます。
この間全国で注目されているのが、緊急防災・減災事業債というのが2025年まで延長されるというふうになりました。これは体育館のエアコン整備に使えるということで注目されていますので、この活用も含めて検討をお願いしたいというふうに思います。 次の質問です。
国の道路関係予算への配分割合の低下により、道路事業に対する予算確保が厳しい状況にありますが、補助事業を最大限活用し、緊急防災減災事業債や辺地対策事業債等の有利な起債事業も組み入れて、整備促進に努めてまいります。 また、村内には、舗装面の劣化により修繕が必要な道路や老朽化した施設が多く存在することから、計画的に点検・補修を行い、社会資本の長寿命化を図ってまいります。
なお、財源につきましては、令和２年度末までが事業年度であります緊急防災減災事業債を活用することにより、地方債の充当率が100％で元利償還金の70％を基準財政需要額に算入し、交付税措置があることから、有利に整備をすることができるものとなっております。 ◆１２番（横田洋子） 再質疑をいたします。
こちら、Ｗｉ－Ｆｉの整備に関する地方債として緊急防災・減災事業債がありまして、指定避難所における避難者の生活環境の改善のために実施する整備事業に、こういったＷｉ－Ｆｉなどの整備を含むものに使える補助金があると思うんですが、先ほどのご答弁の中では一部整備ということもありましたが、今後、こういったものを使って積極的により整備していただきたいというふうに思いますが、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか
特徴としまして、民生費は、認定こども園本体工事着手に伴い全体で５億1,286万円増、災害復旧事業費は、昨年10月に発生した台風第19号災害復旧に係る事業費が１億4,922万円増、公債費は、平成27、28年度に借り入れた過疎対策事業債及び緊急防災減災事業債の償還開始に伴い全体で１億864万円増、教育費は、ひらた清風中学校プール建設事業の完了に伴い全体で１億3,730万円減額などが主なものとなっております
村債につきましては、例年、償還の際に交付税措置が図られる有利な起債を借りており、令和元年度においては過疎債、辺地債、臨時財政対策債、災害復旧事業債、緊急防災・減災事業債等、合わせて１億3,723万6,000円を借り入れております。 令和元年度末の起債残高は、下水道事業債を除く一般会計分18億7,404万3,000円となります。
また、これらの取り組みに対して、河川改良事業については、緊急自然災害防止対策事業債のほか、令和２年度から５年間の措置として新設される緊急浚渫推進事業債を、消防力の充実・強化については、緊急防災・減災事業債を活用するなど、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に係る時限的かつ有利な地方財政措置を積極的に活用し、必要な財源を確保した上で予算を充実しているところでございます。
また、これらの取り組みに対して、河川改良事業については、緊急自然災害防止対策事業債のほか、令和２年度から５年間の措置として新設される緊急浚渫推進事業債を、消防力の充実・強化については緊急防災・減災事業債を活用するなど、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に係る時限的かつ有利な地方財政措置を積極的に活用し、必要な財源を確保した上で、予算を充実しているところでございます。
４点目としては、本庁舎の耐震化に当たり建てかえとの比較検討が十分になされたのかとの点についてでありますが、耐震化の手法については、平成27年に策定された基本構想において、耐震改修と建てかえについて比較検討がなされており、耐震改修では緊急防災減災事業債を活用できる一方で、建てかえの場合には、国庫補助など有利な財源がないため、実質的な市の負担額が約80億円の増となること、また、防災拠点として早期に耐震対策
また、令和２年度までとされている緊急防災・減災事業債を積極的に活用し、蓄電池、無停電電源装置と、また伝送路設備などを図ると同時に、令和２年度までとされる復興創生期間の延長を国へ働きかけていくべきであると考えますが、市としての考えをお聞きいたします。
指定避難所に空調設備等を設けるなど、大規模災害時の防災、減災対策のために必要な施設整備を行う場合、緊急防災減災事業債、これは、補助率10分の７というものを活用することができるようであります。今回は社会体育施設の質問でしたが、学校施設整備の場合は、財源として文部科学省の学校施設環境改善交付金などがあります。
目の前の工事金額の多い少ないだけで建てかえと耐震化の選択を判断するのではなく、長期的に見て本当にどちらがよかったのかを検討する必要があったと考えるが、建てかえに対する検討はどの程度していたのか」との質疑があり、当局より「基本構想を策定する中で、建てかえ案との比較を行っており、事業費ベースで比較すると、耐震化は63億円で、建てかえが118億円で、差額が55億円であり、財源ベースでは、耐震化は緊急防災・減災事業債
◆35番（佐藤和良君） 15点目、補正額を含めた事業費の財源内訳について、充当率100％で元利償還金の７割が交付税措置される緊急防災・減災事業債を活用するとされますが、今般の補正額を含めた総事業費の財源別内訳は、それぞれ幾らになるのかお尋ねします。
まず、事業費ベースでは、耐震改修の約63億円に対し、建てかえた場合が約118億円であり、その差額は約55億円となっておりましたが、財源ベースでは、耐震改修の場合は、元利償還金の７割が交付税措置される、緊急防災・減災事業債を活用できる一方、建てかえの場合には、国庫補助や有利な財源がないことから、市債の元利償還金など実質的な市の負担額が約80億円の増となることが見込まれたところであります。
◎警防課長 今回の予算については、緊急防災・減災事業債を活用しております。地方債充当率100％、交付税措置70％となっております。 ◆土田聡 委員 これ更新ではないの。 ◎警防課長 こちらについては更新でございます。 ◆土田聡 委員 一応前の車の稼働距離とか年数とか教えてください。
それであれば、緊急防災・減災事業債を活用して100％の起債で新設工事を実施したほうがよいと判断したもので、今回は解体費用のみの雑入といいますか、移転補償費をいただくということになります。 ◆土田聡 委員 簡単に言うと、壊す金はやるけれども、新しくつくる金は国はよこさないのだ。おかしな話だな、それも。 ◎消防総務課施設管理係長 国のほうでは現在の価格分しか出せないということの回答を得ております。